日本建設業連合会（東京・中央）が27日発表した2014年度の国内の建設受注額（会員98社）は、13年度比10.6％増の14兆4402億円だった。自動車や電機を中心に製造業の工場受注が増え、高速道路など官公庁の公共事業も伸びた。

製造業が全体で11.8％伸びた。寄与度の大きい化学に加え、自動車関連の輸送用機械（49.1％増）や電気機械（31.7％増）が大幅に増えた。官公庁の公共事業も23.4％増。国関連で首都圏の高速道路の大型受注があったほか、地方でも防災関連の工事が増えた。

海外を含めた受注高は15兆2311億円と13年度比9.4％増だった。