民主党の安全保障総合調査会（北沢俊美会長）は27日、政府・与党が整備を進める新たな安全保障法制に関する党見解をまとめた。「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」と明記。北沢氏は記者会見で、集団的自衛権について「もう少し安保環境、世界情勢の変化を見極めて判断する」と述べ、将来行使する可能性に含みを持たせた。

同党は28日の「次の内閣」閣議で正式に決める。見解は政府がまとめた武力行使ができる３要件に関して「基準が曖昧で時の政府の判断次第でいかようにも当てはめが可能であり、歯止めがきかない」と指摘した。一般的な集団的自衛権行使の是非には踏み込まず、党内の保守派に配慮した。