政府は28日、2015年度に採用した国家公務員のうち「キャリア」と呼ばれる幹部候補の総合職に占める女性の割合が34.3％になったと発表した。前年度から10.4ポイント上昇した。内閣府によると３割を超えたのは戦後初。女性の登用推進を掲げる安倍内閣の方針を受け、各省庁が女性の採用に重点を置いた。

一般職と専門職を合わせた全体では女性が31.5％を占めた。政府は10年に定めた男女共同参画基本計画で15年度までに女性の採用比率を３割に高める目標を掲げ、これを達成した形だ。

15年度は総合職の新人662人のうち227人が女性。女性比率は最も高い法務省で60.0％、環境省（45.7％）や文部科学省（41.5％）でも４割を超えた。

各省庁が採用に際して課す総合職試験の合格者の女性比率は21.2％で、採用者の比率よりも10ポイント以上低い。各省庁が合格者から新人を選ぶ際に、男性よりも女性を採る傾向が強かったことがわかる。

政府は16年度も女性の採用比率３割以上を目標として掲げる。28日の閣議後の閣僚懇談会で有村治子女性活躍相は、20年までに女性の管理職を３割以上に高める目標の達成に向け新人教育に力を入れるよう各閣僚に要請した。