東京地検特捜部は28日までに、厚生労働省が関係する就労支援事業で不適切な入札があったとして、警視庁が官製談合防止法違反容疑で書類送検した同省職業能力開発局の当時の企画官と課長補佐の２人を、「罪とならず」として不起訴にした。

特捜部は、問題となった「短期集中特別訓練事業」は、実施主体が厚労省ではなく特別民間法人で、同法が対象とする「国が行う契約」に該当しないと説明している。

市民団体が昨年６月、独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」（千葉市）側に予定価格などを漏らしたとして警視庁に告発していた。〔共同〕