「刑事責任を問える証拠がない」。東京地検特捜部は28日、小渕優子前経産相について政治資金規正法違反罪での立件を見送った。同法の規定の範囲内で政治家本人の罪を問うハードルは高く、専門家には「法律の限界」を指摘する声もある。

政治資金規正法は、政治団体の代表者が「会計責任者の選任及び監督について相当の注意を怠った」場合、50万円以下の罰金を科すと規定。政治家が代表を務める団体の会計処理でも政治家に「…