日本マクドナルドは30日、異物混入問題を受けて顧客対応の見直し策を発表した。新たに自主行動計画を策定して商品の品質問題が発生した際の情報公開基準を明確にした。顧客対応の部門を下平篤雄副社長兼最高執行責任者（ＣＯＯ）の直轄にしたほか、顧客から申し出のあった異物混入案件はすべて本社に報告するようにルールを定めた。

同社は１月に外部有識者を交えた「お客様対応プロセス・タスクフォース」を立ち上げ、体制などの見直しを検討してきた。今回の20項目の改善策は同タスクフォースからの指摘をもとにまとめたもの。下平副社長は同日の記者会見で「これで解決ではない。お客の声をしっかり受け止めて、様々なアクションをしていく」と述べた。

これまでは問題発生時の情報公開の基準が明確ではなかった。新たに策定した自主行動計画では健康被害が広がる恐れがある案件について原則、情報公開する。そうではない場合も関係行政機関と相談して必要に応じて情報を公開する方針。