【上海＝土居倫之】日中韓３カ国の環境相は30日、大気汚染に関するワーキンググループ新設など環境分野で協力関係を深めることで合意した。2015～19年までの共同行動計画を採択し、東アジアの環境保護に向けて相互に協力する。

日中韓環境相会合で３カ国の大臣がそろうのは12年以来３年ぶり。日中関係の冷え込みを受けて中国の環境相は14年まで２年連続で欠席していた。

中国の陳吉寧環境保護相は「（中国の）環境問題の解決に向けて各国の経験を生かした協力関係が不可欠」と述べた。

今回採択した共同行動計画によると、微小粒子状物質のＰＭ2.5に代表される大気汚染問題への対応を強化するため、ワーキンググループを２つ新設する。３カ国の環境専門家や行政関係者が参加し、ＰＭ2.5の排出源の特定や観測精度の改善に向けて共同研究や情報交換を行う。年内に中国と韓国でそれぞれ開催する。

ただ共同行動計画では、ＰＭ2.5の３カ国による共同観測や観測データの共有には踏み込まなかった。

また海洋ゴミについて３カ国でワークショップを新設し、データを共有することでも合意した。

次回の環境相会合は16年に日本で行う。