政府は30日、日本が排出する温暖化ガスを2030年までに13年比で26％削減する目標案を公表した。原子力発電所の稼働や再生可能エネルギーの普及に加え、温暖化の原因となる代替フロン対策や二酸化炭素（ＣＯ2）を吸収する森林の整備などで削減量を積み上げた。与党との調整や意見公募を経て、６月にドイツで開く主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で安倍晋三首相が正式に表明する。

同日の経済産業、環境両省の合同審議会に提示した。国際交渉では13年比26％減を中心に日本の目標を説明するが、05年比25.4％減も併記して国連へ提出する方針だ。

政府は30年時点の望ましい電源構成（ベストミックス）で、石炭火力などの発電量を減らす一方、温暖化ガスの排出量が少ない原発を20～22％、太陽光や風力など再生エネを22～24％などとした。削減目標は電源構成の組み替えや省エネで21.9％減らし、代替フロンやメタン対策で1.5％減、森林の吸収分として2.6％減を上乗せした。

基準年を従来の政府目標で使ってきた05年から、東日本大震災に伴う原発事故で火力発電が増えた13年にして削減幅を広げた。

新たな削減目標については、30年より先を考えると不十分との意見があるが、政府は「国際的に遜色ない数字を示せた」（環境省）としている。

年末にパリで開く国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）に向けて、米国は25年までに05年比26～28％減、欧州連合（ＥＵ）が30年までに1990年比40％減とする目標を国連に提出している。日本が示した13年を基準とすると米国は18～21％減、ＥＵは24％減となり、26％減の日本が上回る。ＥＵは05年比では35％減となる。