テレビやパソコンなどエレクトロニクス事業の構造改革にメドがつき、ソニーの業績が回復に向かう。30日、2016年３月期の連結最終損益が1400億円の黒字（前期は1259億円の赤字）になる見通しと発表した。黒字は３年ぶり。大手電機の中で収益改善の遅れが目立っていたが、ようやく再成長の基盤が整いつつある。積極投資する画像センサーなど新たな分野で稼ぐ力を高めることが次の課題だ。

「大がかりなリストラは終了したと思っているが、半分は病み上がりのような状況と認識している」――。記者会見で吉田憲一郎副社長兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は、今のソニーをこう言い表した。初の無配に陥った前期から、今期は４～９月期で中間配10円（通期の予想は未定）としたのも、「半分回復」の象徴といえる。

業績改善の原動力は、不振が続いてきたエレクトロニクス事業の劇的な改善だ。

前期にテレビの販売会社や本社の人員削減、スマートフォン（スマホ）の減損損失などで3300億円強の構造改革費用を計上したが、今期は450億円に減る。これまでの人員削減で人件費などコストの削減効果も出始める。さらに、世界シェア首位の画像センサーを抱えるデバイス事業で３割以上の増益。ゲームは減益を見込むが販売好調な「プレイステーション４」を中心に販促費や開発費などを積み増す。

これら５分野からなるエレクトロニクス事業の営業損益は今期1940億円の黒字（前期は17億円の赤字）。08年３月期（3000億円強）以来の水準に回復する。

株式市場でも「会社側の見通しは保守的」（しんきんアセットマネジメント投信の藤原直樹運用部長）と、業績上振れの期待が出ている。ソニーの株価が今年に入って47％高と上昇率が大きいのは、投資家もリストラ実行とその成果を高く評価しているためだ。

問題は、水面上に顔を出したソニーが今後、どう再成長のシナリオを描いていくかだ。18年３月期に営業利益を前期の７倍の5000億円以上にする目標を掲げる。吉田氏は「利益を継続して新しいことに挑戦できるようになるため、投資をしようと腹を決めた。今年はそれを実行する年」とも話した。

今期の設備投資額は前期実績の２倍の5100億円の計画。同社としては過去２番目の規模で、６割を画像センサーなどデバイス部門に集中投資する。この３年間の主力事業はデバイス、ゲーム、映画や音楽などエンターテインメントの３領域となる。

今期の投資もまずスマートフォン（スマホ）などに載せる画像センサーに重点を置き2100億円を投じる。ソニーの画像センサーの世界シェアはすでに４割。積極投資で世界首位の座を固める。ゲームでもインターネット対応を強化するためサーバーなどの増強にあてる。スマホ本体やテレビ向けの投資は抑えるなどメリハリを付けた。

競合の家電大手は価格競争に陥りやすい消費者向け家電を縮小してきた。パナソニックは車や住宅、日立製作所も社会インフラを成長の柱に据える。ソニーは「消費者向け事業から一歩も引かない」（平井一夫社長）姿勢をみせるが、勝算があるわけではない。同社は過去７年で15回、業績を下方修正している。需要や価格変動の大きいスマホやテレビなどの事業は今後もリスク要因だ。

様々な手を打って「止血」に成功した局面が終わり、次は「センサーやゲームへの投資を収益で示せるか」（メリルリンチ日本証券の片山栄一氏）どうかが問われる局面に移る。デバイスなどで稼げるうちに、韓国サムスン電子や中国メーカーとの競争に負けない製品・サービスを確立することが欠かせない。