東洋ゴム工業（大阪市）の免震装置の性能データ改ざん問題で、同社は30日、性能不足や性能が判定できない免震ゴムの使用が新たに判明した建物99棟のうち77棟は、震度６強から７程度でも倒壊しないことが確認されたと発表した。残り22棟は確認中で、５月中に結果を公表する方針としている。

同社によると、60棟は実際の使用環境を考慮して免震装置の構造計算をやり直した結果、基準を満たすと確認。17棟は建物自体の耐震性を考慮すると、安全と判断した。国土交通省も同社の調査結果を検証し倒壊の恐れがないことを確認した。

確認中の22棟のうち、国の重要文化財に指定されている大阪市中央公会堂（大阪市）や厚木市庁舎（神奈川県厚木市）、盛岡中央消防署新庁舎（盛岡市）など19棟はデータの欠損などがあり、同省と対応を検討中。他の３棟は計算結果待ち。

今回安全性が確認された77棟は、ＮＨＫ秋田放送会館（秋田市）、箱根町総合保健福祉センターさくら館（神奈川県箱根町）、近江八幡市立総合医療センター（滋賀県近江八幡市）、四万十町本庁東西庁舎（高知県四万十町）など。

既に確認した18都府県の55棟を加え、問題視された全154棟のうち、安全を確認したのは計132棟になった。