電力大手10社の2015年３月期の連結決算が30日出そろった。東日本大震災前に原子力発電の依存度が高かった関西電力、九州電力は火力発電の燃料増などで最終赤字幅を拡大。ともに４期連続の赤字に陥った。関電と九電を除く８社の最終損益は前の期に比べて改善した。電気料金引き上げや燃料費などのコスト削減効果が表れた。

関電の15年３月期は、最終損益が1483億円の赤字（前の期は974億円の赤字）だった。原発を動かせず、火力発電の燃料費が１兆1865億円と過去最高に膨らんだ。夏冬の電力需要期などに他社から購入した電力料も過去最高の5711億円に達した。

単体の自己資本比率は9.4％と初の10％割れ。純資産は6388億円まで減り、この中には約5000億円の繰り延べ税金資産を含む。全額を取り崩すと仮定すると、自己資本比率は一気に２％程度に下がる。

16年３月期について、八木誠社長は「現時点で黒字化がみえているわけでは全くない」と述べた。今年11月と想定していた高浜３、４号機（福井県）の再稼働は運転差し止めの審理を抱え、年内の再稼働も不透明だ。再稼働が１カ月遅れれば収益を約180億円押し下げる。家庭向け電気料金の引き上げも、６月以降にずれ込む。

九電は1146億円の最終赤字（前の期は960億円の赤字）だった。鹿児島県の川内原発が稼働せず、「経営効率化だけで補いきれなかった」（瓜生道明社長）。

一方、北海道電力、四国電力、中部電力が４期ぶり、中国電力が３期ぶりに最終黒字になった。東京電力は２期連続の黒字を確保した。

黒字会社は値上げで電気料金収入が増え、原油安による液化天然ガス（ＬＮＧ）価格低下で燃料費を減らした。10社合計の燃料費は前の期比６％減の７兆7310億円と震災後初めて減少した。

今期の利益予想の開示は中部電、沖縄電を除く８社が見送った。「コスト削減で目先の収支をなんとかやりくりしている」（東電の広瀬直己社長）。東北電の海輪誠社長は「収益基盤は回復基調だが安定していない。中長期で構造改革を進める」と語った。