日本経済新聞デジタルメディアが５月１日に算出した2015年３月の日経景気インデックス（日経ＢＩ、速報値）は前月から0.2ポイント低下し104.0（2010年平均＝100）となった。低下は２カ月連続。内閣府が景気動向指数による基調判断に使う３カ月移動平均では、日経ＢＩは７カ月ぶりに前月比マイナスに転じた。マイナス幅は小さく、現時点では景気が足踏みしているとまでは言えないものの、改善の勢いは鈍化した形だ。

景気の水準と勢いを示す日経ＢＩは、鉱工業生産、所定外労働時間、有効求人倍率、商業販売額の４指標に共通する「景気の波」を取り出して指数化している。

■３月は２指標が悪化

３月は日経ＢＩの構成４指標のうち２指標が悪化した。鉱工業生産は前月比0.3％減と微減ながら２カ月連続で前月比マイナスとなった。電力変換装置やエアコンの生産が落ち込んだ電気機械や、重油やジェット燃料油が減った石油・石炭製品など、15業種中９業種で生産指数が低下した。製造工業生産予測調査によると、４月には前月比2.1％上昇するが、５月には再び同0.3％低下する見込みだ。

サラリーマンの所得変動を示す所定外労働時間（規模30人以上）は、前月比0.3％減で、２カ月連続のマイナスとなった。製造業や建設業はプラスだったものの、卸売・小売業や医療・福祉が前月を下回った。

公共職業安定所（ハローワーク）での求職者１人あたりの求人件数を示す有効求人倍率は、前月比横ばいの1.15倍だった。有効求人数は同1.2％減、有効求職者数は同1.3％減だった。

需要動向を示す商業販売額は前月比1.4％増と、２カ月ぶりのプラスとなった。小売業は全般に不振だったが、２月に訪日外国人の消費などで前月比4.0％増となった百貨店など各種商品は、わずかながら前月を上回った。卸売業では一般機械器具、家具・建具・じゅう器、医薬品・化粧品が伸びた。

なお今回、日経ＢＩを構成する４指標の季節調整値などの改定が出そろったため、日経ＢＩを過去に遡って再計算している。

（日本経済新聞デジタルメディア 渡部 肇）