国土交通省は、航空会社が負担する地方空港（国管理）の着陸料を期限付きで割り引く制度について、今年度分の公募を１日から始めた。地元の地方自治体と航空会社などが共同で新規就航・増便を伴う集客策を提出し、国交省が認めることが条件となる。

対象路線は、直近１年で運航頻度がおおむね１日２便以下の路線の新規就航・増便となる。国内線・国際線ともに対象になる。提案の提出期限は６月30日で、適用となれば11月から着陸料が１年目80％、２年目50％、３年目30％、それぞれ割引となる。ただし１年ごとに提案内容の進捗状況を調べて割引措置を続けるか判定される。

制度が創設された昨年度は応募があったものの、制度適用が認められた案件はなかった。