自動車販売会社の業界団体が１日発表した４月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は前年同月比7.5％減の31万9482台だった。特に４月から軽自動車税が増税となった軽が22％減少し、東日本大震災の直後以来、約４年ぶりの減少率となった。排気量660cc超の登録車は９カ月ぶりに増加した。

登録車は前年同月比5.0％増の19万8371台、軽が同22.5％減の12万1111台だった。登録車は増加に転じたものの、昨年４月は消費増税直後で水準が低かった。13年４月と比べると減少しており、「消費増税の影響はまだ残っている」（日本自動車販売協会連合会）としている。

軽が落ち込んだのは４月からの軽自動車税の増税の影響が大きい。３月までに買えば新年度以降に買うよりも年3600円税金が少ないため、購入を前倒しした。３月までスズキとダイハツ工業が激しい販売競争をしていた反動も出た。軽の販売台数はスズキが16％減の４万４千台、ダイハツ工業が28％減の３万６千台で、スズキが５カ月ぶりに首位となった。

ブランド別では４月に新型「カローラ」を発売したトヨタ自動車（レクサス除く）が消費増税後で初めて前年水準を超えた。10％増の10万１千台だった。一方、日産自動車やホンダは２割前後の減少となった。