４月に始まった新教育委員会制度で、教育委員長と教育長を統合した新ポスト「新教育長」を任命した都道府県と政令指定都市は28％だったことが１日、文部科学省の調査で分かった。政令市を除く全国の市区町村では16％だった。

経過措置として旧教育長の任期切れまでは在職が認められており、文科省は「新制度への移行は円滑に進んでいるといえる」としている。

４月１日時点の各自治体の状況を調べたところ、都道府県と政令市の67自治体のうち、新教育長を任命したのは19自治体（28.4％）で、47自治体（70.1％）は旧教育長が在職。静岡県は議会の同意が得られず、教育長不在だった。

19人の新教育長のうち10人は新任で、９人は旧教育長が改めて任命された。

政令市を除いた全国の1718市区町村では、275自治体（16.0％）が新教育長を任命し、1422自治体（82.8％）は旧教育長のまま、21自治体は教育長不在だった。

昨年度までの教育委員会制度では非常勤の教育委員の中から教育委員長が選ばれ、教育委員会が事務局を統括する常勤の教育長を任命していた。だが責任の所在が曖昧になるとの指摘を踏まえ、地方教育行政法を改正。教育委員長を廃止し、首長が新教育長を任免できるようになった。