日本郵政のＩＴ（情報技術）子会社、日本郵政インフォメーションテクノロジーは１日、ソフトバンクモバイルと野村総合研究所に対し、通信回線敷設工事の遅延で損害が生じたとして、約161億円の賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたと発表した。提訴は４月30日付。

全国の郵便局など２万7000拠点を結ぶ新たな通信ネットワークを作る工事で、2013年にソフトバンクなどが受注した。工事完了予定は今年３月31日だったが、６月30日に後ずれした。

一方、ソフトバンクモバイルも４月30日、郵政子会社に対し、同工事をめぐり追加業務が発生したとして、約149億円の支払いを求めて東京地裁に提訴した。