政府は収容能力の限界が近づく国立公文書館の新設を検討するため、貴重な資料の保存や修復、人材育成などの機能について海外事例の研究を始める。月内にも外部有識者による検討委員会を立ち上げる。都内にある現在の公文書館があと３年で満杯になるといわれるなか、具体的な設計に向けた準備…