政府は今年度から始める中高所得国への政府開発援助（ＯＤＡ）について、医療機材とエコカー、防災機材の３分野の供与を軸に働きかける。いずれも日本が高い技術力を持っており、中高所得国のニーズが高く効果的な供与ができると判断。日本企業の市場拡大にもつなげる狙いだ。

２月に閣議決定した「開発協力大綱」はＯＤＡ供与の対象を中高所得国にも広げた。従来は１人当たりの国民総所得（ＧＮＩ）が１万2745ドル以下の国…