日本企業の海外子会社の収益が急拡大し、2014年は6.5兆円と過去最高を更新した。域内の貿易や米国向け輸出が伸びた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）からの収益がけん引した。輸出と比べた割合も高まり「直接投資で稼ぐ」傾向が強まってきた。企業が海外からの収益を国内に戻し、設備投資や雇用を増やすかどうかが今後の国内景気の焦点となる。

財務省の国際収支によると、海外現地法人からの配当・利子と現法の内部留保…