政府は政府開発援助（ＯＤＡ）を使い、ミャンマーの軍関係者の研修を今秋から始める。これまでは外国の軍や軍籍を持つ人が絡むＯＤＡの供与を避けてきたが、２月に策定した「開発協力大綱」で非軍事分野に限って認めており、ミャンマーが初めての案件になる。軍籍を持つ若手の行政官を日本の大学院に留学生として招き、政策の企画・立案などを教える。

ミャンマーは軍の力が強く、行政官にも軍籍を持つ人が多い。ＯＤＡを使って…