政府が株式の50％超を保有する日本郵政や成田国際空港会社（ＮＡＡ）などが、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の国有企業規制の対象に入る見通しになった。規制対象の国有企業は外国企業も日本企業と同等に取り扱うなどの公正な事業運営を求められる。

日米など参加12カ国の交渉が大詰めを迎えているＴＰＰでは、各国の国有企業が守るべきルールも定める。原則として政府が50％超を出資する企業や独立行政法人などを国有企…