【ロサンゼルス＝共同】環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を担当する西村康稔内閣府副大臣は７日、米ロサンゼルスで記者会見し、国会議員に認めるとしていた極秘扱いの協定案の閲覧方針について「真意が伝わってなかった」と述べ、撤回する意向を示した。

米通商代表部（ＵＳＴＲ）は議員に協定案の閲覧を認めている。西村氏は「日本と米国では議員の守秘義務に大きな違いがあり同一の対応は困難だ」と説明。今後の情報開示については「どのような工夫ができるか引き続き検討していきたい」と語るにとどめた。

西村氏が４日のワシントンでの記者会見で協定案の閲覧を与野党の議員にも認める方針を述べたとの報道に関して「（協定案の）テキストそのものの閲覧は基本的に難しく、できない」と述べた。

ＴＰＰの協定案には関税の扱いや知的財産、国有企業改革などの交渉分野ごとに、おおむね合意済みの事項や各国の主張などが書かれているとされる。だが、交渉関係者以外への情報開示を厳しく制限する参加12カ国のルールに従い、情報管理が徹底されている。

日本では安倍晋三首相や甘利明ＴＰＰ担当相、鶴岡公二首席交渉官ら一部の閣僚と官僚しか見ることができず、国会議員から閲覧を求める声が上がっていた。