東京電力は８日、共通ポイント「Ｐｏｎｔａ（ポンタ）」を運営する三菱商事系のロイヤリティマーケティング（東京・渋谷）、リクルートホールディングスの２社と提携すると発表した。電気料金の支払いでポイントがたまるサービスなどを実施する。2016年４月の電力小売り全面自由化をにらみ、顧客の囲い込みにつなげる。

ポンタはローソンなどのコンビニエンスストアや飲食店などで使えるポイントで、会員数は約6900万人。リクルートは旅行や飲食のネット予約でたまる「リクルートポイント」を運営し、約1000万人の会員を抱える。両社は年内にポイントサービスを統合する予定。

16年４月から電気料金の一部をポイント還元して買い物や料金支払いに使えるようにし、顧客の引き留めや新規開拓につなげる。東電の会員制ウェブサイトとリクルートが運営する住宅リフォーム関連のサイトを連動させることも検討する。

東電はソフトバンクなど携帯電話各社とも提携して携帯と電気のセット販売による割引を検討するなど、異業種との協業を広げる方針だ。来年４月の小売り全面自由化では家庭向け電力の地域独占が崩れる。特に首都圏での顧客の奪い合いが激しくなる見通しで、東電は対策を急ぐ。