政府は後発医薬品を使った医療費の削減を進めるため官民合同の会議を新設する。行政改革推進会議（議長・安倍晋三首相）の下で、厚生労働省や製薬業界、後発医薬品に詳しい学識経験者らが後発医薬品のシェア拡大策を話し合う。５月中旬から週１回ペースで開いて６月中に報告を取りまとめ、経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に反映する。

行革会議のもとで歳出削減策を協議している有識者チーム（座長・土居丈朗慶大教…