政府は集団的自衛権の行使容認を柱とする新たな安全保障法制を14日に閣議決定する。安倍晋三首相がその後に記者会見し、法整備の狙いなどを説明する。政府はこれに先立ち、11日に関連法案の全文を自民、公明両党の協議会に示す。