自民党の財政再建に関する特命委員会（委員長・稲田朋美政調会長）の中間報告案が10日わかった。2020年度までに国と地方の基礎的財政収支を黒字化する政府目標の達成に向け、医療や介護といった社会保障費の見直し対象を「高齢化分を上回る増加」とすべきだとした。医療技術の高度化に伴う費用の抑制や、所得の高い高齢者に応分の負担を促す。

公共事業費や文教科学費などは人口減をふまえ「必ずしも増加を前提とする必要…