独立行政法人の都市再生機構（ＵＲ）は、市街地に商店や行政機関などの機能を集約する「コンパクトシティ」整備への支援を拡大する。地方都市から計画を公募し、まず10都市程度を選ぶ。細分化した土地の権利調整など自治体に乏しいノウハウを提供し、少子高齢化が進むなか、都市機能を集約する必要性が増す自治体を実務面から支える。

５月半ばから、東京・名古屋・大阪の三大都市圏以外の政令指定都市、県庁所在地の都市など…