甘利明経済財政・再生相は12日午前の閣議後記者会見で、政府の財政健全化計画を巡り、同日夕の経済財政諮問会議で民間議員が示す論点整理案は「財政再建プラン単独でなく、経済・財政一体改革プランでないと成功しない」との考えが主眼になると述べた。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉を巡っては、参加12カ国の妥結の前提とされる米貿易促進権限（ＴＰＡ）法案が依然成立していない。甘利氏は同法案の成立が後ずれした場合は「それにあわせて12カ国の閣僚会議の日程もずれることを懸念している」と述べた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕