野村ホールディングス（8604）と英ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（ＲＢＳ）が2008年の金融危機前の住宅ローン担保証券（ＭＢＳ）の販売で虚偽説明をしたとして訴えられていた問題で、米連邦地裁が11日、野村側の説明が正確でなかったとの判断を下した。米ダウ・ジョーンズ通信が11日伝えた内容によると、同地裁は野村とＲＢＳが米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）と米住宅貸付抵当公社（フレディマック）にＭＢＳを販売した際の資料は「虚偽の程度が大きい」と指摘。ファニーメイとフレディマックを監督する米連邦住宅金融局（ＦＨＦＡ）に損害額を提示するよう求めた。ＦＨＦＡは過去に11億ドルの損害があったと訴えていた。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕