企業が派遣労働者を受け入れる期限を事実上なくす労働者派遣法改正案が12日、衆院本会議で審議入りした。塩崎恭久厚生労働相は同日の閣議後の記者会見で「派遣で働くことも一つの選択肢として選んでもらえるようにしたい」と今国会での成立に意気込みを示した。野党は「一生派遣につながる」と批判し、対決法案の一つに位置づけている。

今の制度では企業が派遣社員に同じ仕事を任せられるのは原則３年までだ。改正案は３年ごとに人が入れ替われば、ずっと派遣社員に同じ仕事を任せられるように規制を緩める。一方で希望する人は正社員になりやすいよう、派遣会社に対して計画的な教育訓練を義務付ける。全ての派遣会社を許可制にして、悪質な会社を排除する。