【マニラ＝佐竹実】アジア開発銀行（ＡＤＢ）による民間マネーを活用したインフラ開発が本格的に始まる。新興国の官民パートナーシップ（ＰＰＰ）事業を民間銀行などと共同で助言する業務の第１弾として、フィリピンの大規模な鉄道整備が近く決まる。助言で事業の確実性や採算性が高まってインフラ開発の進展が期待できる。日本企業にとっても商機が広がりそうだ。

アジアでは年間８千億ドル（約96兆円）近い膨大なインフラ需…