政府は12日夕、首相官邸で経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）を開き、金融政策や物価に関する議論、財政健全化計画の策定に向けた論点整理などを実施した。政府が掲げる20年度の基礎的財政収支（プライマリーバランス、ＰＢ）を黒字化する目標の達成に向け、民間議員は18年度のＰＢ赤字幅を国内総生産（ＧＤＰ）比で１％程度とする中間目標を提言した。

伊藤元重東大教授ら民間議員が示した論点整理案では、今夏につくる財政健全化計画で18年度までを「集中改革期間」と位置づける。経済成長と財政再建の一体改革を進め、毎年度の予算編成などに反映して、18年度に計画の目標達成に向けた進捗状況を評価。デフレ脱却や経済再生の進展度、ＧＤＰ比のＰＢ赤字の改善度、18年度の国と地方の歳出規模などを指標とし、必要に応じて歳出入両面から追加対策を検討する。

計画の基本方針に「経済再生なくして財政健全化なし」と記し、歳出抑制だけでなく、経済成長による税収増も重視する計画とした。15年度の赤字はＧＤＰ比で3.3％（16.4兆円）。財政健全化計画の目標達成には「成長戦略の加速などを通じた実質２％、名目３％を上回る経済成長の確実な達成が不可欠」との見方も示した。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕