【ブリュッセル＝森本学】欧州連合（ＥＵ）は11日のユーロ圏財務相会合で、ギリシャへの融資再開を見送った。ただ会合後の声明では交渉の継続をアピールし、デフォルト（債務不履行）の回避へひとまず時間をかせいだ格好だ。ギリシャの資金が底をつきつつある一方、ＥＵ側は財政改革なしでは融資再開に応じない姿勢を崩していない。交渉は５月末にかけて再び正念場を迎える公算が大きい。

「合意へ楽観的になれた」（デイセルブルム議長）

「新たな段階に進めた」（モスコビシ欧州委員）

会合後、出席者からはギリシャの交渉姿勢を評価する声が相次いだ。財政改革案を示さないギリシャへの不満が爆発し、険悪ムード一色だった約２週間前の会合とは対照的な雰囲気だった。

ただ声明は融資再開の合意へ「さらなる時間と労力が必要だ」とも言及。デフォルト懸念がくすぶる市場に交渉継続の前向きなメッセージを発しつつ、年金改革や労働市場改革でギリシャにさらなる譲歩を求めた。ギリシャが期待した「交渉進展を示す明確な声明」（チプラス首相）にはほど遠い内容だ。

「流動性の問題は非常に差し迫っている。あと２、３週間の問題だ」。ギリシャのバルファキス財務相は時間切れが迫ることを強調した。手続き面からも５月末が正念場となる公算が大きい。６月末に現行の金融支援の枠組みが期限を迎えれば、約72億ユーロ（9700億円）のギリシャ支援融資も失効する。

デイセルブルム議長は、ギリシャがＥＵなど債権団と事務レベルで合意した改革に着手すれば、融資の一部を先行して再開する可能性もあるとの考えもみせた。資金繰り難をテコにギリシャを財政健全化路線に引き戻そうとの狙いがにじむ。

ＥＵ側が強硬姿勢を崩さない背景には、ギリシャの債務問題が欧州危機に直結した2012年に比べ、ユーロ圏を取り巻く環境が大きく異なっていることがある。12年には金融危機に陥った国を支援する恒久制度の「欧州安定メカニズム」（ＥＳＭ）が発足。ギリシャ危機が周辺国に波及するのを防ぐ“防火壁”の手当はひとまず済んだ。

13日公表のユーロ圏の１～３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は４四半期連続のプラス成長になる公算が大きい。欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和による下支えもあり、景気の面でもマイナス成長にあえいだ12年と様相は大きく異なる。