派遣社員に同じ仕事を任せる期間の制限を事実上なくす労働者派遣法改正案が12日、衆院本会議で審議入りした。安倍政権は労働法制を成長戦略の柱と位置づけるが、民主党は「派遣社員の固定化を招く」と反対し、廃案に追い込む構え。同法案は昨年にも２度廃案になった。政府・与党は働き方の多様化を強調する一方、今回廃案になれば「雇い止めが多発する」との懸念を訴え、成立に持ち込みたい考えだ。

「これまで正社員が行って…