消費者庁は13日、商品やサービスに関する訪問販売と電話勧誘についての消費者の意識調査結果を公表した。訪問販売については96.2％、電話勧誘については96.4％の人が「全く受けたくない」と答えた。

今年３月にインターネットで調査を行い、全国の20～70代の２千人から回答を得た。特定商取引法の見直しに関する消費者委員会の専門調査会の議論に役立てる。

調査結果によると、規制の在り方について、訪問販売は72.6％、電話勧誘は71.4％が「原則禁止」を求めた。このうち「消費者が依頼した場合にのみ勧誘できるようにしてほしい」と答えた人は、訪問販売で51.3％、電話勧誘で57.2％いた。