スポーツ庁設置法が成立した13日、下村博文文部科学相は同庁の初代長官について「スポーツに精通していて、相当行政的なガバナンス能力もなければいけない」と条件を挙げ、「その後のスポーツ庁の位置付けにも影響するような重要なこと。みんなが納得する人を選んでいく必要がある」と慎重に人選を進める考えを示した。

関係者の間では、長官には日本サッカー協会最高顧問で同日に日本バスケットボール協会の新会長に就任した川淵三郎氏（78）や、1984年ロサンゼルス五輪の柔道金メダリストで全日本柔道連盟副会長の山下泰裕氏（57）らが候補として取りざたされている。

川淵氏は同日、現時点では就任の打診などはないと明らかにした。

長官職は国家公務員となり、公益法人などの役員との兼任に制限を受けることが課題となる。候補の一人とみられる日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）選手強化本部長の橋本聖子参院議員（50）は12日、長官就任には国会議員を辞職する必要があると指摘し「当選させていただいた方々の思いを考えると無駄にできない。政治家は辞められない」と否定的な考えを示した。〔共同〕