国ごとに異なる特許や商標の出願手続きを統一する国際条約に、日本が今秋に参加する見通しとなった。外国語で願書を受け付け、国際郵便などによる書類提出も可能になる。外国企業が簡単な手続きで日本で特許を取得しやすくする。海外展開する日本企業にとっても、条約に参加している様々な国で特許を取りやすくなる。

米英仏ロなど36カ国の枠組みである「特許法条約」と、38カ国の「商標法に関するシンガポール条約」に加わ…