総務省はＩＴ（情報技術）を活用した地方での在宅勤務「ふるさとテレワーク」を推進する。日本生命保険やマイクロソフトが北海道で実施する実証実験などを補助金などで支援する。古里の親の介護などで離職せざるを得ない社員でも仕事を続けられる仕組みを整えるほか、地方創生につなげる狙いもある。

新たな在宅勤務では地方に移住しても東京などの大都市圏と同じ業務を続けられるようにする。介護による離職者を防ぐだけでなく…