東芝は不適切会計問題を解明するため、外部の専門家で構成する第三者委員会を15日に設置する方針だ。調査対象とする事業分野もインフラ関連以外に広げる。13日に「2014年３月期までの３年間で累計500億円強の営業損益を減額修正する可能性がある」と発表したが、株式市場では影響の広がりへの懸念がなお強く、株価の反発力は弱い。

インフラ工事費用の過少見積もりなどの不適切会計問題は、４月３日につくった社内委…