沖縄県は15日、本土復帰から43年を迎えた。米軍基地のない沖縄の実現を訴える「平和行進」が名護市辺野古で始まった。政府は米軍普天間飛行場（宜野湾市）の辺野古移設を目指しているが、16日まで米軍基地周辺を歩いたり、座り込みをしたりして抗議する。

出発に先立ち、移設予定地の海に臨む名護市瀬嵩の砂浜で集会を開催。秋田市から参加した佐藤智喜さん（41）は「復帰後も沖縄の基地は減らず、政府はさらに辺野古に造ろうとしている。基地はいらない」と話した。

15日は、移設予定地に隣接する米軍キャンプ・シュワブのゲート前まで行進し、午後には集会を開く。16日は普天間飛行場の周囲を歩いた後、宜野湾市で集会を開く予定だ。

沖縄には今なお国内の米軍専用施設の約74％が集中する。沖縄は基地負担軽減を訴えており、米軍普天間基地（宜野湾市）の県外移設を強く求めている。

県によると、県民総所得に占める軍用地料などの基地関連収入の割合は、本土復帰した1972年の15.5％から2012年は5.4％に減少。だが12年度の人口１人当たりの税収額は全国最下位で、県は観光産業の振興など経済的自立への取り組みを進めている。〔共同〕