【ニューヨーク＝高橋里奈】国連本部で開催中の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議で14日、核軍縮に向けた最終文書案が明らかになった。核兵器の廃絶に向けた具体的な手続きは書き込まれず、核の非保有国は反発している。一方、中国の要請で削除され日本が復活を求めていた「世界の政治指導者らに被爆地の訪問を促す」という記述は、現段階では盛り込まれていない。

「核兵器の非人道的な結末と危険性を考えれば『核なき世界…