ＮＴＴ東西地域会社が光回線などを別の事業者に貸し出す際のルール整備などを盛り込んだ改正電気通信事業法が15日の参院本会議で可決、成立した。無線通信の高速化で頭打ちになりつつある光回線の利用を広げられるようにする狙いがある。

ＮＴＴが他の事業者に回線を卸した際の価格などの実績を報告させる内容。ＮＴＴグループと他の事業者の間の公平な競争条件を確保するためだ。ＮＴＴは卸販売事業を始めているが、関連法が整備されていないことが本格展開のネックとなっていた。

法案には携帯など通信サービスで、契約から８日以内なら利用者が無条件で解約できる「クーリングオフ」を導入する規定も盛り込んだ。電波がつながらないなどの理由で契約後に解約を希望する利用者が増えているため、新たに消費者保護のルールを整備する。