ＩＴ（情報技術）やロボットを使って農作業のコストや労力を低減する「スマート農業」への取り組みが広がってきた。全地球測位システム（ＧＰＳ）の稲作への活用や、野菜を自動収穫する機器の開発がすすむ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）で海外の安い農産物が増えることが予想されている。高齢化による人手不足も深刻。生産コストを下げつつ労働力不足を補う。

農業生産法人のＡＧＬ（熊本県阿蘇市）は2014年度からコメ栽…