社会保障と税の共通番号（マイナンバー）の制度の運用が来年から始まるのを控え、東京都内の自治体が対応を急いでいる。世田谷区は区民などからの問い合わせ窓口を新設し、品川区は情報管理体制を強化。職員が新制度に関する知識を習得する研修に参加する自治体も増えている。新制度の円滑な運用を目指し、各自治体とも準備に余念がない。

世田谷区は６月１日、マイナンバーの制度や手続きに関する問い合わせに対応するため、専…