内閣府が18日発表した３月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）は前月比2.9％増の8694億円だった。ＱＵＩＣＫが15日時点で集計した民間の予測中央値は1.8％増だった。

うち製造業は0.3％増、非製造業は4.7％増。前年同月比での「船舶、電力を除く民需」受注額（原数値）は2.6％増だった。

内閣府は基調判断を「緩やかな持ち直しの動きがみられる」に据え置いた。

１～３月期の四半期ベースは前期比6.3％増だった。４～６月期は7.4％減の見通し。

同時に発表した2014年度の受注額は13年度比0.8％増の９兆7805億円だった。

機械受注は機械メーカー280社が受注した生産設備用機械の金額を集計した統計。受注した機械は６カ月ほど後に納入され、設備投資額に計上されるため、設備投資の先行きを示す指標となる。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕