「大阪都構想」が住民投票で否決され、大阪府と大阪市の存続が決まった。一方、都構想に反対する自民党、公明党などは「対案」として、昨年成立した改正地方自治法に盛り込まれた「調整会議」による府市の業務の調整などを主張してきた。今後、府市両議会で対案を巡る議論が始まるとみられるが、具体化するかは不透明だ。

調整会議は道府県と政令市が行政課題を話し合う場として、来年４月施行の改正法で設置するよう定められた…