17日投開票された「大阪都構想」の住民投票の開票結果を大阪市内の24行政区ごとに分析すると、反対多数になったのが13区、賛成多数は11区と拮抗した。エリアとしては市中心部で賛成票が多く、高齢者の多い区や税収の少ない区で反対票が多かった。税収格差が行政サービスの低下につながる懸念や、市廃止への反発が反対派の追い風になったといえそうだ。

24区の中で、反対票の割合が最も高かったのは大正区の56.03…