４氏はいずれも民間企業出身で、「官から民へ」の小泉改革の方針に沿った人選となった。古川氏ら４事業会社トップは、持ち株会社、日本郵政の西川善文社長（前三井住友銀行頭取）とともに、今月末までにまとめる民営化後の事業計画の「骨格」に沿って、各事業の一層の効率化や新規業務参入を進める。【工藤昭久】

毎日新聞　2006年7月11日