ダイエットジム運営会社「ＲＩＺＡＰ」（ライザップ、東京）が「30日間全額返金保証制度」と広告にうたうのは景品表示法違反（有利誤認表示）などの疑いがあるとして、神戸市のＮＰＯ法人「ひょうご消費者ネット」は19日までに、同社に改善を求める申し入れ書を送付した。

申し入れ書によると、ライザップは広告で「プログラム開始後30日間は、内容に納得しない場合全額返金する」などと記載。ただ会則で「会社が承認した場合には返還する」と規定している。

同ネットは、同社の一存で恣意的に返金が決められることも考えられ「広告の記載では確実に返金されると誤認する恐れがある」などとして、記載の削除を求めている。

ライザップは国内外に展開しているパーソナルトレーニングジムの運営会社。ライザップ広報担当は「大変困惑している。申し入れは法的根拠を欠くものだ」とのコメントを出した。

同ネットは国が認定した適格消費者団体。改善されない場合、表示差し止めを求める訴訟を起こすことができる。〔共同〕