厚生労働省が19日発表した毎月勤労統計調査（確報、従業員５人以上）によると、2014年度平均の現金給与総額は13年度比0.5％増の31万5984円となり、10年度（0.5％増）以来４年ぶりにプラス転換した。企業業績の回復で幅広い産業でボーナスや残業代が持ち直した。一方、現金給与総額から物価上昇分を除いた実質賃金は前年度比3.0％減と４年連続で減少。マイナス幅は13年度（1.3％減）から拡大した。

基本給や家族手当などの所定内給与は0.2％減の24万926円と９年連続で減った。ただ、減少率は13年度の0.9％減からは縮小した。ボーナスにあたる特別給与は3.1％増の５万5394円、残業代などの所定外給与は1.6％増の１万9664円だった。

現金給与総額を産業別でみると、製造業は1.6％増の38万976円、建設業は1.1％増の37万6142円、医療・福祉は1.1％増の29万4762円、卸売・小売業は0.2％増の27万2604円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕